いかにして民主主義は失われていくのか――新自由主義の見えざる攻撃

著者はカリフォルニア大学教授で、政治哲学、政治思想史の専門家。原著名(2015)はUndoing the Demos(デモスの解体)だが、本書は、「新自由主義」の本質を根源的なレベルで、それもフーコーの「統治合理性」や『生政治の誕生』に基づいて解明したところに特徴がある。「新自由主義」は通常、国有企業の民営化や規制緩和など、経済政策の一つだと思われている。思想的背景としては、ハイエクやフリードマン、政権としては、サッチャー、レーガン、中曽根、小泉などが思い浮かぶであろう。だがそれは、まったくの表層にすぎず、先進国における資本主義の変容とそれに伴う社会や政治(＝統治)の根本変化こそが「新自由主義」なのである。先進国の資本主義の中心が、生産資本から金融資本に移行することによって、それまで生産と交換が中心であったのが、投資可能性の競争に変容した。たとえば、労働者が労働力を提供し、それに資本家が賃金を払うのは、かつては労働力と賃金の交換であった。だが現在では、どんな労働者も一人一人が「人材」、つまり小さな資本家である。彼は自分について「自分には＜人材＞としての能力があり、投資される価値がある、もし他者が自分に投資すれば、その投資以上の利益があがる」ことを示し、それを企業側が認めれば彼に投資する(＝彼を雇う)。高校生が大学に進学するのも投資である。高額の学費を払っても自分の付加価値を高めれば、卒業後の高収入によって学費の投資は回収でき、さらに利益が出る。一方、大学は、自らの教育力をアピールして入学者とお金を集める側だが、教育力を高めるためには優れた教育環境と教員とカリキュラムを用意しなければならず(投資が必要)、そのための投資額と、それを上回る入学者からの投資額との差によって利益を得る。つまり、高校生も大学も、骨の髄から「ホモ・エコノミクス」なのだ。この二十年くらいの間に、企業は「外部の格付け会社」により投資対象としての魅力を判定され、競争にさらされるようになった。日本の大学も同じで、トップ大学は世界大学ランキングが重視され、中堅大学は卒業生のより良い就職先を開拓して、投資に値する自らの魅力を示さなければならない。本来は経営や政治の用語であった「ガバナンス」が国立大学でも喧伝される。成績の厳格化や、「学生ポートフォリオ」が重視されるのも、就職の競争を睨んでのことである。恋愛や結婚も、自らの「投資先としての魅力」の競争であり、こうして、現代の先進国の社会は、「ホモ・エコノミクス」の競争がその根本体制になった。残業代不払いなど労働規制がはずされようとしているのも、労働者が「小さな資本家」という「主体」として捉えられているからである（裁量労働制）。誰かの「陰謀」でこうなったのではない。著者は、新自由主義はライオンであるよりはシロアリであると言う。暴力的な支配ではなく、それ自体がフーコーのいう「統治合理性」になったことが、新自由主義の本質なのである。競争が社会の本質であるから、勝者と敗者が生まれるのは「自然なこと」とみなされ、敗者が敗れたのは、魅力ある投資先としての主体形成を怠ったこと、「自己統治の失敗」とみなされ、自己責任とされる。こうしてアメリカも日本もますます荒廃してゆく。